2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
その究極の技が、いわゆるアパートローンでありますよ。そして、有名なところがスルガ銀行に代表されるような犠牲者をたくさん出すと、こういう仕組みになってきているんですね。収益がない、ゆえに体力が落ちてきている、それがどんどん蓄積していますねという、そういう総括的な検証までされておられますが、そのとおりになっているんですね。
その究極の技が、いわゆるアパートローンでありますよ。そして、有名なところがスルガ銀行に代表されるような犠牲者をたくさん出すと、こういう仕組みになってきているんですね。収益がない、ゆえに体力が落ちてきている、それがどんどん蓄積していますねという、そういう総括的な検証までされておられますが、そのとおりになっているんですね。
これは、公正な競争という観点を考えた場合に、私ちょっと問題があるかなというふうに思っておりまして、今もう社会問題にもなって、いわゆる、例えばアパートローンなどに銀行が、本来は審査では下りないものを審査として認めて、また数字を改ざんするなどして融資をしているというような事例もございますけれども、これ、銀行業が不動産業に参入をするということになりますと、不動産仲介業などに参入をするということになりますと
先ほど来議論がありますけれども、日銀のマイナス金利の影響もありまして、地方銀行三行が赤字に転落する、そして地域金融機関も、顧客の利益を脇に置いて、アパートローンやカードローンあるいは投資信託の手数料ビジネスの拡大というのにこの間走ってきました。
その甘い審査で個人投資家が組めるアパートローンの金利が、長期金利に連動していますけれども、その長期金利は今ゼロ％、当然これ以下には下がらない水準の中で、不動産投資を行う個人投資家は、いわゆるキャッシュフロー、つまり、毎月入ってくる家賃収入の中から銀行への利払いと融資返済を差し引いた残り、このキャッシュフローに基づいて投資をしますから、今、金利が最も安い状況で融資を引き出して投資物件を購入でき、このキャッシュフロー
その間に、スルガ銀行のアパートローン、シェアハウス投資などが拡大していったということになりました。 ここでお聞きしたいんですけれども、金融庁の相談室には早い段階から相談が寄せられていたんじゃないでしょうか。いつからどんな相談があったのか、答えていただけますか。
アパートローンが急拡大する中で、こういう相談が寄せられている中で、なぜ、ああ、これはおかしいなと思わなかったのかと、私、不思議でならないんですよね。逆に、前長官は、スルガ銀行は突出した利益率を上げているということで、褒めるということまでやっていたと。全く不可思議であります。 このスルガ銀行の違法、ずさんな融資、今回の一連の問題を見抜けなかった責任について、これは大臣、どうお考えでしょうか。
アパートローンの借り手に対し、リスクを適切に評価し、わかりやすく伝える顧客本位の業務運営を確保する必要がある、こう書き込まれているわけですが、現実には、スルガ銀行のシェアハウス投資への融資のようなことが行われていたということです。一体どういう監督を行っていたのかなと思ってしまうわけですけれども。
ちょっと金融庁に確認しますけれども、アパートローンのような融資の際にフリーローンをセットにして契約させるというのは、これは独禁法の優越的地位の濫用に当たる、はっきりしているんじゃないですか。
私も、アパートローンの話は、私の地元なんかはやはり農家のおじさんたちのところに来てという話がありましたけれども、そういう別の食いぶちがある人とはまた別の話で、サラリーマンですから、収入は自分の月給しかないわけですよね。その方が多額の負債を背負って毎月七十万円返済しなきゃいけないということになったら、本当にそう続かないです。
麻生大臣にお伺いしたいと思いますが、金融庁自身は、アパートローンの拡大に警鐘を発してきておりました。一方、森金融長官は、スルガ銀行をこの間評価していたんですね。 昨年五月の講演で、森長官は、地方銀行のビジネスモデルについてこう言っていたんですね。
その成果も生かしながら、今先生からの御指摘にもありました金融システムレポートで、最近のアパートローンを含む不動産向け貸出しの動向やリスク管理等について取り上げて分析を提示してまいりました。 ただ、それと同時に、日頃の考査やモニタリングを通じても金融機関とこうした問題については議論を深めております。
また、貸出内容について、最近問題となったアパートローン、銀行ローンに関連した意見もお伺いしたいです。日銀考査においてどう評価されていくのでしょうか。
地域の金融機関ももうけ口をどうしようかということで、需要を無視してアパートローンをどんどんどんどん拡大しています。その結果、レオパレスだとか、シェアハウスが今問題になっておりますが、詐欺まがいのサブリース問題も社会問題化するということになっております。 一方で、貸出しは、金融緩和に比してそう大きく伸びているというわけではありません。
特に、ある程度のボリュームを獲得でき、返済財源もあるアパートローンなどの不動産業は、国内銀行にとって重要な貸出先となっており、貸出金業種別内訳を見ると、製造業が構成比で一〇％を下回るのに対し、不動産業、物品賃貸業が二〇％以上を占める銀行や、不動産業、物品賃貸業の構成比が五〇％を超える銀行もある。この傾向は協同組織金融機関も同様で、不動産業が全体の七割に達する金融機関もあるというものです。
そこで、マイナス金利政策などによりアパートローンが膨張する中で、サブリース業界は活況を呈しております。業界第一位の大東建託は、二〇一七年三月期の決算で、九期連続の増収増益で、売上高は一兆四千九百七十一億円、営業利益は千二百億円と、どちらも過去最高を更新いたしました。第二位の積水ハウスグループは、売上高は初の二兆円を達成し、営業利益は四期連続で過去最高を更新しております。
○宮本（岳）委員 ちなみに、アパートローンの実態はどうなっているか。不動産業向け融資、国内銀行の新規融資額、年ベースの直近三年間の額と前年比を、これは理事の方で結構ですので、述べていただけますか。
四月三十日の時事通信の配信によりますと、日銀は、賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出すアパートローンの膨張について警戒を強めているといたしまして、一七年度の銀行の立入検査、いわゆる考査でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だということでございました。 二〇一七年度の考査の実施方針等についてではどのような方針を掲げたのか。また、どのような認識を背景にして重点的な点検方針をとることにしたのか。
○麻生国務大臣 足元で、アパートローンを含めまして不動産業向けの貸し付けというものの伸びというのを見ますと、残高の伸び自体は、これまでの拡大局面と比較しての話ですけれども、必ずしも高くはありませんが、新規融資額は、二〇一六年におきましては、通期での比較においては過去最高ということになっております。
アパートローンの実態をどう把握しておられるのか、不良債権化するリスクというのはどう見ているのか、そしてどう対応されているのか、お伺いしたいと思います。
もう少し、じゃ具体的に、この金融市場を語る上で、やっぱりデットとエクイティー、両方、もうちょっと具体的なところも入っていきたいんですが、まずデットサイドについて議論してみたいんですけれども、ちょうど前回の議論の中で、私、アパートローンを扱ったときに、今、アパートローンを原資産としたいわゆる証券化の商品、出回っているんじゃないですかという質問をさせていただいて、答弁は基本的に出回っていませんというふうにいただきました
これは日本証券業協会と全国銀行協会が取りまとめているものでございますけれども、これで見ますと、これ、直近一年間の証券化事案におきまして、裏付け資産がアパートローン債権であると報告されている事案はないものというふうに承知しております。
○大塚耕平君 不動産向け融資の数字は今お伺いしたとおりですが、手元にアパートローンというのは何か数字持っておられますか。
住宅ローンを借り入れたり、あるいはアパートローンを借りている大家さん、こういったことについて、金融円滑化法が終了した後どのような配慮をしていくのか、これは大臣、お答え願います。
賃貸住宅の八五％は個人所有というふうにも言われておりますし、また家主の六〇％以上が六十五歳以上と、こういうふうにも言われておりまして、借金をしてアパートローンを組んでいる方も多いというふうにも聞いております。借主あるいは貸主のどちらか一方だけが弱者であるというそういう問題ではないということに留意しなければならないと思います。
競売の原因は、三井住友銀行の提案した相続税対策のアパートローンの滞納ですと。以下、どのようにして滞納、返済不能になったかを説明いたしますと。 〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 あるとき、銀行員が何度も自宅を訪問して、そのおじいさんに対して融資の勧誘を始めましたと。このまま物件にお住まいですと高額な相続税の一括返済を免れないので、税務署の命令で自宅を競売に出すことになります。
○富岡由紀夫君 今言ったようなアパートローンの基準が、余った余資を運用するだけだったらいいんですけれども、そこのもっと大規模に事業開発して相続対策を含めてやるケースもあるんですね。
○政府参考人（三國谷勝範君） そういったアパートローンにつきましては基本的には個別の判断によるところもございますけれども、それが消費者が欲するような形、言わば定型的なような形でございますれば、それは事業融資というわけではございませんでして、認められるケースがあると思います。
今の事業者向けじゃなくて個人の場合はいいということ、アパートローンは個人のローンであればいいというふうに考えてよろしいんでしょうか。
私が質問した翌二十三日に、今度は「至急」と、「住宅ローン、アパートローン肩代りリストによる勧誘中止について」という通達を全店に発出して、これを取りやめられたわけでありますが、そこで最初に寺西参考人に伺っておきたいのですが、この二十三日に出されたのは、これは住宅金融公庫からのこの文書を受けて、そして十日後にやっていたことは、これはやはり間違っていたという判断から取りやめられたものと理解していいのかどうかということを
残高が六百万円以上のお客さんで、公庫の借りたときの利率が三・九％以上の人で年齢は六十歳以下、延滞のある先その他は要注意で臨みなさい、さらに、アパートローンについては、残高二千万円以上、金利が三％以上とかしているわけです。
それで、総裁にも来ていただいたので、私は自戒の念も込めて申し上げますと、バブルのちょっと前は日銀の大阪支店におりまして、地方銀行の担当とかそれから三和銀行の担当をやっていたんですが、六十一年から六十二年のころは毎月、毎月というかほとんど毎週のようにヒアリングをしたりいろいろ話を聞いていたら、企業の方からも金融機関の方からも、何かアパートローンがいっぱい出るんですよ、円高不況で大変なんだけれども、何とか